法定福利厚生

社会保険、雇用保険、労災保険加入

法定外福利厚生

  • 住宅手当支給（賃貸住宅契約者に限り家賃一部補助）　
  • 通勤手当支給（２km以上、通勤距離に応じて最高10,000円）
  • 無料健康診断（メンタルヘルスも含む）　　
  • 職員駐車場の提供　
  • 職員休憩用住宅の提供（いしかわ内科勤務者）
  • 法人全体のイベント参加費全額補助
  • 各部署単位での親睦会定額補助
  • 医療費補助（いしかわ内科受診の場合）
  • 慶弔給付金支給
  • 制服支給（現金支給）
  • 育児・介護・看護休暇
  • 病後児等子連れ出勤可能（一部施設）
  • 夏季特別休暇制度（採用１年以上最高３日まで）
  • 学会・研修会参加費補助、出張費支給
  • 専門職団体年会費補助
  • 書籍購入補助
  • 退職金制度（３年以上勤務）
  • 年次有給休暇の取得率が全国平均よりもはるかに高い

    　令和４年の実績　（採用１年未満の職員は除く）　　

    　有給休暇平均取得率　　　　正社員　９６.２％　　　　　パート　９４．８％

    　有給休暇１００％取得者　　正社員４１人中３７人　　パート３９人中３５人

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症により小学校や保育園等に通園通学できない子供の世話を保護者として行うことが必要となった方に対して特別な有給休暇を付与している（通常の有給休暇とは別に）

法人内定期研修

  • 法人全体研修会（１回／月）
  • リハスタッフ勉強会（１回／月）　第２火曜日
  • 介護勉強会（１回／月）　第４水曜日
  • 徒手療法実技研修会（１回／隔月）　
  • 各部署別勉強会（不定期）

 

介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

　介護職員等の処遇改善につきましては、これまでに何度も取り組みが行われてきました。直近では令和元（２０１９）年１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」や令和４（２０２２）年１０月には「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行い介護職員等の処遇改善を図っております。

　当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得している事

B　職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っている事

C　介護職員等処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っている事

　という３つの要件を満たしている必要があります。

　Cの「見える化」要件とは、①２０２０年度からの算定要件で、②自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表している事です。

　以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表致します。

職場環境要件項目 法人としての取り組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、リハビリ講習、介護支援専門員取得研修等の支援、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の職員の負担軽減を図る為の代替職員確保を含む） 法人内での研究会や外部研修受講支援、研修委託業者と連携して研修機会を確保しており、受講料、研修費や出張等の補助。勤務シフトの考慮を行っており研修や講習を受講しやすい環境を整えている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 人事考課や自己評価及び上司評価を行い、自己の資質を確認すると共に評価表からの計算を人事考課に連動している。キャリアアップの為の制度を設け、資質向上を目指しやすい環境を整えている。
労働環境・処遇の改善 新人介護職員等の早期離職防止の為のプリセプター（新人指導担当者）制度等導入 新人職員に対し、指導担当職員を配置し支援体制を整えている。知識や技能を伝達する事を通じて指導者自身のスキルアップにも繋がっている。
雇用管理改善の為の管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 年次有給休暇取得、男性職員の育児休暇取得の推進。休暇の取得しやすいシフト調整の実施。部署内での面談や法人ヒアリングで管理者を含む職員のメンタルケアを図る体制を整えている。
ICT活用による介護職員等の事務負担軽減、業務の簡略化 ICT（介護ソフト・タブレット・電子カルテ・スマフォ等）を活用し各種記録や申し送り、各専門機関との連携や会議の効率化等を行い、業務負担を軽減している。
介護職員等の腰痛対策を含む負担軽減の為の介護ロボットやリフト等の介護機器導入 リフト浴の導入や介助サポート福祉器具、介護しやすい環境整備を整えている。部署内での適切な介助方法の研修・機器活用方法の研修会を開催・腰痛予防体操やメンタルヘルスケアを行い負担軽減に努めている。
子育てとの両立を目指す者の為の育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備。 誰もが安心して仕事と子育ての両立を目指す為に誰もが育児休暇取得しやすい環境（シフト調整や休暇取得の推進等）を整えている。休暇取得中も相談窓口を設け休暇明けてからの不安や悩みに寄り添える体制を整えている。また、介護看護休暇、介護休業に関しても取得しやすい体制を整えている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 法人内で事故防止対策委員会を設立し、部署間で起こる事故を予防し、発生した事故に対して原因と改善策に関する評価や会議、面談や研修を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 法人内で、職員のメンタルヘルスチェックを含む定期健診（毎年３月実施）を行っている。常時、体調等に異変があれば、当院受診は無料で診断を行っている。当法人は禁煙外来を行っており、法人敷地外での分煙スペースを確保している。
中途採用者に特化した人事制度の確立 中途採用者も雇用している。バイザー制度や定期面談を設け、働きやすい環境を整えている。
障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 障がいを有する者でも働きやすい環境（シフト調整・トライヤル雇用制度導入・入職後に支援員との連携・その者の障害程度に沿った労働内容・共有しやすい言語化や見える化の整備・就労支援事業所との連携等）を整えている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域の保育施設との交流会やイベントの開催し連携を図っている。地区の行事（祭りや運動会、福祉祭り等）に法人職員も参加している。中学生や高校大学の学生の職場体験やボランティアも受け入れて次世代の人材育成も行っている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への推奨しており、転換の実績もある。非正規職員内でもフルタイムへの転換実績もある。